経団連十倉雅和会長の評判が悪すぎる理由5選！年収1億1800万円の超富裕層

2023年11月21日

岸田政権の支持率が低迷している中、政権擁護をした経団連の十倉雅和会長の発言が炎上しています。

なかには増税クソメガネ2号などと揶揄する投稿もあり、岸田政権への忖度が過ぎるとの声があります。

ここでは、SNSの声を中心に経団連十倉雅和会長の評判が悪い理由について５つ挙げています。

十倉雅和の評判①増税クソメガネ2号！？岸田政権への忖度

「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」

「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291223　2023年11月20日

2023年11月20日付の東京新聞の記事によると、支持率が24%と低迷している岸田政権への世論に対し「なぜ岸田政権の支持率が上向かないのか不思議」の旨の発言をしました。

ティッシュ御曹司井川意高氏が猛批判

これに対しSNSでは十倉会長に対し、元大王製紙の会長である井川意高氏をはじめ多くの批判の声が上がっています。

それが
わからないのは
十倉
おまえが
バカだからだよhttps://t.co/Z4vWqv82HL
— 井川意高サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) November 20, 2023

2023年１0月17日に公表された経団連「政治との連携強化に関する意見」によると、総じて岸田政権を高く評価していることがわかります。

岸田政権は、2021年の発足以降、ポストコロナへの移行を果たしつつ、「新しい資本主義」を掲げ、デフレからの脱却・力強い経済の再生に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた環境・エネルギー政策の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、こども・子育て政策の強化など、わが国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいる。

また、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、G7広島サミットの議長国としての取りまとめや、日韓関係の改善、日米韓首脳会談の実現、防衛力の抜本的な強化など、積極的な外交・安全保障政策を展開してきた。この間の政権運営は、高く評価できるものである。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/064.html

政治献金の推奨

経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838　2023年10月10日

経団連は、政治献金の判断基準となる政党評価として、自民党を10年連続で高く評価しています。

、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の一層の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/064.html

また先程と同じく2023年１0月17日に公表された経団連「政治との連携強化に関する意見」では、

経団連に所属する会員企業・団体に対して、政治献金を推奨しています。

十倉雅和の評判②庶民感覚の欠如

たびたび消費増税を主張する

財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200835&g=eco　2023年5月23日

5月22日に開かれた「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論にてメンバーである十倉会長は、財源の１つとして消費税を排除すべきではないと発言しています。

「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03　2023年9月20日

また2023年9月19日の記者会見にて、消費税などの増税から逃げてはいけないとも発言しています。

庶民感情を逆なでした“逃げるな”発言

この「逃げてはいけない」発言が炎上しました。

“逃げる”という言葉は、“逃げ恥”や『鬼滅の刃』の主人公・竈門炭治郎が放ったセリフ「逃げるな卑怯者」にもある通り良いイメージを持ちません。

そのため、庶民感情を逆なでする結果となってしまいました。

十倉雅和の年収は1億8000万以上！富裕層優遇姿勢

住友化学株式会社代表取締役会長でもある十倉会長の役員報酬について、2023年3月期は1億8000万円とされています。

消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278371#goog_rewarded　2023年9月19日

また2023年9月19日の東京新聞記事によると、富裕層の所得税負担については「増税から逃げてはいけない」のような具体的な強いコメントはしていません。

十倉雅和の評判③民意を無視

増額はやむを得ないもの

2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費の増額について、万博協会の会長を務める十倉雅和会長は、“やむをえない”とコメントしました。

　十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。

「その頃はデフレの真っ只中でありますから、こんなにインフレ・人手不足が起こることは頭になかったと思います。申し訳ありませんが、やむをえないものだと思っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0269b850450213c1ee7e83b4bf8cba8c57171410

これに対して、万博負担“1人1万9000円”に増額となる大阪府民を中心に怒りが爆発。

無責任な発言

このように、莫大な建築費がかかる『大屋根』の必要性を問う声があります。

万博協会の十倉会長は、
「リングは必要で、『世界で連携する』という万博の意味のひとつ。ぜひやりたい」と話しています。 pic.twitter.com/RruGp2Znlv
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) November 15, 2023

　一方、建設費が約350億円かかる世界最大級の木造建築物「リング」（大屋根）について、十倉会長は世界分断の危機の時代に「連携」を示す象徴的意味があるとして、「ぜひやりたい」と意欲を示した。

「僕は必要だと思う。リングは建設が始まっていると思う。2021年に（万博）協会会長を引き受けたんで、過去にどういう議論があったか詳しく存じ上げているわけではないが」

会場のメインの建築物である木造の屋根“リング”の建設費が350億円もかかることに対し、

現在万博の会長職でありながら、過去については詳しく知らないとコメントしました。

これに対して《人の金だと思うから　自社で予算超過でもやるのかよ　トップ辞任ぐらいの大問題のくせに　他人事だよな》の声も上がっています。

十倉雅和の評判④大企業優遇姿勢

大企業優遇！法人税減税を要求

経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。

提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。

政府が防衛力強化のため法人税増税を検討していることにも触れ「負担の増加が視野に入る中でも投資を促進していくには、強力な税制措置が必要」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1P0R10C23A9000000/　9月11日

経団連が作成した2024年税制改正に関する提言を読むと、至る所で法人税の減税を求めていることが分かります。

十倉会長は、基本的に賃上げには賛成の立場を取っています。

しかし、賃金を引き上げた企業の法人税を軽くすることを提案とあるように、損をしない仕組みができているのが分かるでしょうか。

「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。

　ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。

　2020年9月には、東京新聞が、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03　9月20日

安倍政権下でも法人税は優遇措置を受けています。

経団連十倉会長の職務は大企業の利益を守ること！？

2023年11月21日の東京新聞の記事「＜視点＞経団連会長への批判　炎上で憂さを晴らしても　編集委員・久原穏」。

　生真面目で正直な十倉氏は、「経団連会長」の職務を忠実にこなしているにすぎない。職務とは、強大な圧力団体のトップとして大企業の利益を守ること。そのために企業活動に有利になるような税制や規制を与党に働きかけ、政治献金を続けている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291285

「生真面目で正直」、一見すると十倉会長を褒めている内容ですが、皮肉であることがお分かりになると思います。

消費税増税を求める代わりに、法人税減税を求めているのですから多くの庶民が反発するのも無理はありません。

十倉雅和の評判⑤財界での十倉雅和会長の評判は「敵が少ない」

中西氏にとって十倉氏を自分の後継に選んだのは「次善の策」だったに違いない。次期会長の候補となる当時の副会長の顔ぶれを見ると、「製造業で非財閥系」の基準を満たすのは日本製鉄やトヨタ自動車、コマツくらい。日本製鉄やトヨタは新型コロナウイルス感染の影響で落ち込む業績を回復するために社業に専念したいとの理由で会長職を出すのを頑なに固辞した。

残るは銀行や商社だが、「『仮に銀行や商社から次期会長を選んだ場合に、同業他社の企業が支えてくれないだろう』との懸念を漏らしていたという」（同）。結局、消去法で「財界内に敵が少ない」十倉氏が就任することになった。
https://president.jp/articles/-/46789?page=1#goog_rewarded　2021/06/10

2023年6月10日の雑誌プレジデントによると、前中西会長の後釜を誰にするかという議論の中で、自身に近い考えを持つのは十倉氏であったと。

しかし、“財界に敵が少ない”という理由で消去法により経団連会長に就任が決まったとあります。

財界の利益を守る十倉会長の態度を見れば、財界に敵が少ない理由がわかりますね。