NTT法改正をわかりやすく図解で解説！廃止でどうなる？

NTT法廃止に関して、与党自民党内での対立、また民間ではNTTと楽天など大手通信事業者等の間で揉めています。

NTT法とういうほとんど馴染みない法律や登場人物の多さなど、問題点が複雑なためよく分からない人も多いと思います。

この記事ではNTT法廃止に関する問題点を図解を使って分かりやすく解説しています。

NTT法廃止　わかりやすい登場人物相関図

※NTT法廃止の発端は、国が持つNTT株を売却し防衛費に充てる目的でした。しかし、見送りになった為いったい何のためにNTT法廃止にするのか？が焦点になっています。

NTT法廃止問題は「NTTの市場独占・独り勝ち」危険性への反発

なぜ楽天の三木谷社長や、ソフトバンク、KDDIなどの大手民間通信業者がNTT法廃止に反対するのか？というと、NTT法が廃止されることによって、NTTが通信ネットワーク市場を独占してしまう危険性があるからです。

NTT法廃止によって、NTTは公共企業体（実質国有）だった頃の財産をそのまま独り占めして、国からの規制を受けることなく自由に完全な民間企業として活動できるようになります。

これは、今まで法律で規制されてたらから出来なかったけど、廃止によって親の莫大な財産を引き継いで、市場を独占しようとするようなもの。

楽天などの純粋な民間企業は、勝ち目がなく不公平、ズルいと考えるのは当然です。

NTT法廃止の問題点！何がいけないのか？

携帯料金の再値上げ

NTT法廃止によって、NTTが市場を独占するようになった場合、公正な競争環境が失われる可能性が極めて高いです。

それにより、携帯料金が再値上げすることも考えられます。

楽天など民間企業の通信事業縮小・撤退の可能性

NTT法廃止によって、NTTは公共企業体（実質国有）だった頃の財産をそのまま継承しているため、国からの規制を受けることなく、完全に自由な民間企業として活動できるようになります。

NTTは1985年、日本電信電話公社、通称「電電公社」から民営化されNTTの名称に代わりました。

公共企業体といえど実質は国有企業だったので、通信網を含むすべての設備は税金で作られたもの。

例えば、全国の土地、局舎、電柱、管路などがあります。

このような設備を純粋な民間企業である楽天やソフトバンク、KDDIが０から作るのは不可能です。

実際に、NTTの設備の一部を借りて事業を行っています。

NTT法廃止によって、NTTは建前上純粋な民間企業と同じ立場になるため、場合によっては楽天など多くの民間事業者は通信事業から撤退を余儀なくされる可能性があります。

NTT法とは

NTT法とは・・・NTTに対する国からの関与や規制を定めた法律

簡単に説明すると、電信電話網などの設備はもともと国が管理していたため、NTTとして民営化された後もそれらの設備はそのまま使われています。

そのため、活動にあたり国の関与や制限が設けられています。

NTT法廃止の対立構造！政治・民間が複雑に絡んで揉めている

図解の通り、NTT法廃止に関しては以下３つの対立構造があります。

ここからは民間の楽天三木谷社長らとNTTの対立、三木谷社長らと政治との対立について順番に紹介します。

楽天三木谷社長「NTT法廃止法案は愚策」と批判

2023年11月14日PM8:30に楽天の三木谷浩史社長が、自身のXにてNTT法案廃止の報道に関し「愚策」と批判ポストをしました。

報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない。

引用　楽天三木谷浩史社長　11月14日PM8:30

楽天の三木谷社長が11月14日に投稿したXでの“国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網”とありますが、NTTは民営化前に税金（＝血税）や加入権(施設設置負担金)によって作られた全国の土地、局舎、電柱、管路など多くの財産を引き継いでいます。

三木谷社長のいう報道とは以下「NTT法25年廃止」提言報道のこと。

自民党の甘利明など「NTT法25年廃止案」提言報道

党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、NTT法廃止に賛成の立場。

三木谷社長が反応した自民党PT「NTT法25年廃止案」報道とは以下。

ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）が月内をめどに取りまとめる提言の素案が１４日、判明した。「２０２５年の通常国会までにＮＴＴ法を廃止することを求める」と明記。党内の反対派や他の事業者の反発も予想される。

　素案は、同法がＮＴＴに課す研究成果の開示義務について「海外企業と共同研究開発を行う上での障害となり得る」として２４年の通常国会で撤廃する法改正を要求。その際、改正法の付則にＮＴＴ法自体を２５年の通常国会までに廃止する方針を明記するよう求めた。

引用　JAMPポータル時事通信社

自民党野田聖子元総務相ら情報通信戦略調査会はNTT法廃止に反対

野田氏は、ＮＴＴを所管する総務相を務めた。調査会側はＮＴＴ法が廃止されれば、市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。

引用　JIJI.COM　

実は、自民党の議員全てがNTT法廃止に賛成ではありません。

自民党情報通信戦略調査会長である野田聖子元総務相らはNTT法案に反対の立場を取っています。

当然のことながら、それぞれの背後には支援団体がいます。

こちらは楽天、ソフトバンク、KDDIと同じ立場になります。

NTT広報室が楽天三木谷社長に「ナンセンス」と反論

NTT広報室がXで反論したことで炎上しています。

NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。

「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い
保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。

引用　NTT広報室　11月17日

①KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています。

引用　NTT広報室　11月17日

KDDIも同じことやってるでしょ？という論。

また、ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。 JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです。

引用　NTT広報室　11月17日

ソフトバンクも同じことやってるでしょ？の論

②そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。 ③ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいます。

引用　NTT広報室　11月17日

光ファイバー網は民営化後に施設されたので税金は投入されてない？

三木谷社長の主張に対し、ＮＴＴだけでなくＳＮＳでもミスリードでは？の声もあります。

これはNTTが正しい。そもそも光ファイバーはすべて民営化後に敷設したので、税金は投入されていない。
今では他社も無線アクセス網をもっているので、NTTの光ファイバーはボトルネックではない。NTTは完全民営化し、グローバルに競争すべきだ。 https://t.co/dQ1euon072

— 池田信夫 (@ikedanob) November 17, 2023

これに対し、光ファイバーの線自体は民営化後だろうけど、線を通すための設備は税金と加入権で作られたのでは？と反論する声があります。

無線の基地局は光ファイバーでコアネットワークに接続します。光ファイバーは無線アクセス網のボトルネックです。線自体は民営化後でしょうけど、線を通すために税金と加入権で作られた局舎、洞道、電柱を使ってますよ。自由にグローバルに競争したいなら国内設備を切り離すべきです。

引用　X

光ファイバー網が施設される以前は、NTTの前身である電電公社がメタル網（有線電気通信）を築いていました。

その後1978年に実験用光ファイバーが施設され、1985年には旭川から鹿児島まで日本縦貫光ファイバーケーブルが完成しています。

1985年に電電公社が民営化されたのち、NTTは光ファイバー網の全国整備を行いました。

これは、国鉄がJRに代わったとき、線路は国鉄時代から敷かれたものを使用し、民営化後にそのまま利用、整備しているのと同じです。

楽天三木谷社長VS NTTの主張の論点

楽天の三木谷社長とNTT広報室の主張の論点は以下です。

NTT広報室のX運用担当は誰？

NTTに対して、なぜX上で返信を行ったのか理由を聞くと「発信にはさまざまな手段がありますが、今回はその中からXを選択しました。公式のアカウントですので、公式見解を発信するツールとしては適当だと考えております」と返信があった。

引用　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/17/news192.html

当初はNTT広報室のX運用管理者の暴走ではないか？との声もありましたが、NTTは社の公式見解を述べたと釈明しています。

確かに、公式見解を発信するツールではありませんか、公共性の高い企業がやると炎上するのは目に見えていたはずなのですが、、、

反NTT　ソフトバンク宮川潤一社長が参戦

三木谷社長だけに、政府との溝を作らせるのはアンフェアなので、私も久しぶりに投稿します。NTTが引き継いだ資産は国税で創り上げたものです、土地だけでも莫大な資産。まして地中に埋まる光ファイバーは、唯一無二であり国税を投下して、30年もかけて創りました。

ソフトバンク宮川潤一社長X　11月14日PM11:04

楽天の三木谷社長とNTTのバトルに、仲間である反NTTのソフトバンク宮川潤一社長が参戦しました。

宮川社長も仰っていますが、NTT法廃止の問題点はNTTが税金で作った資産をそのまま引き継ぐこと。

税金で作ったものなんだから、返すのが筋では？という世論の声多数。

三木谷社長のXにNTT広報のコメントありと。
だから最初から申し上げています。今こそあるべき姿をトコトン議論すべきと。
政治の力を借りるのでは無く、互いにわだかまりが残らないように議論をし尽くしましょうよ。
我々は顔を出し議論をする用意があります。
通信業界に遺恨が残ります。

ソフトバンク宮川潤一社長X　11月17日PM3:50

続けてソフトバンクの宮川社長は、NTTに対してもっと議論をしましょう！と述べています。

要するに、政治の力を借りるなんて卑怯なマネすんなってことですね。

「我々は顔を出し議論する用意があります。」

一見穏やかな文面ですが、この一文で宮川社長の覚悟を感じられます。

反NTT　KDDI髙橋誠社長も参戦

KDDIの髙橋社長もソフトバンクの宮川社長に続き、楽天三木谷社長の投稿に対しリプライしています。

今回の議論 そもそも防衛財源の話がいつの間にか話がすり替わりNTT法廃止の話だけが一人歩きしている事に先ず違和感を覚える。

引用　KDDI株式会社 代表取締役社長高橋誠X　11月15日AM7:17

KDDIの髙橋社長が、NTT法廃止の発端である「防衛財源」について触れており、それありきの政治の動きに違和感を覚えています。

三木谷さん宮川さんもおっしゃっている通り多額の血税で構築した光ファイバー等特別な資産を持つ特別法人たるNTTの義務を規定したNTT法を単純に廃止する事は、公正競争の観点、有事への対応の観点からもあってはならない。

引用　KDDI株式会社 代表取締役社長高橋誠X　11月15日AM7:18

楽天の三木谷社長、ソフトバンクの宮川社長、KDDIの髙橋社長が共通して主張しているのは、「NTTは税金で作った光ファイバー網を引き継ぐな」です。

NTT法廃止に反発する民間事業者の主張の本質です。

外資規制等、他の法律等でカバーすると言うのなら、それが出来ない限り廃止はしてはいけない事は明確にしておく必要がある。
多くのものがNTT法の廃止に反対しているなか、強硬に押し通すごとを疑問が残る。

引用　KDDI株式会社 代表取締役社長高橋誠X　11月15日AM7:18

NTTや推進している政府、政治家は、NTT法じゃなくても外為法など他の法律によって、外資が入ってくることを防げると主張しています。

例えば、NTT株を外国企業らが多く買い占めたり、NTTの役員に外国人を就任させるなど。

ただ、外資規制は外為法では完全に防げないことは財務省が認めています。

このような状況にあるにもかかわらず、強硬に押し通そうとしている政治、岸田政権に対しKDDIの髙橋社長は疑問を呈しているわけです。

NTT法廃止の本来の目的は防衛費の財源確保

KDDIの髙橋社長が仰っていますが、NTT法廃止はもともと、岸田政権による防衛増税の一環によるものです。

国が保有しているNTTの株を売って防衛費の財源に充てることが目的でした。

すべのNTT株を売却することで、およそ5兆円規模を捻出できるとしています。

現在は、NTT株売却による財源を防衛予算に充てないことになったため、ではNTT法廃止にする必要なくね？というのが民間事業者の主張です。

反NTT　KDDI髙橋誠社長がNTT法廃止に断固反対表明

KDDIの髙橋社長が、ソフトバンクの宮川社長の投稿にリプライしています。

防衛財源の話でなくなっている中、本件は電気通信事業の根幹に係る問題で、公正競争にかかる根本的かつ重要な課題なので、公開の議論の元、方向性を決めていただきたいと思います。 NTT法において残すべき重要な事項の担保無くしてNTT法を廃止することには断固反対します。

引用　KDDI株式会社 代表取締役社長高橋誠X

KDDIの髙橋社長のおっしゃる通り、本質である防衛財源のためのNTT法廃止論がなくなった今、NTT法廃止に動ていることが解せません。

KDDIの髙橋社長は改めて、NTT法廃止に反対しています。

反NTT　楽天三木谷社長　同志KDDI髙橋誠社長の投稿を引用

そもそも今回の騒動は「防衛予算確保のためにNTT 株を売却する」ということで始まったPJT（プロジェクト）で『甘利氏』を中心に情報通信に関係ない議員を中心に組成。防衛予算に充てることがなくなった今、そもそも情報通信政策の一環として、国民目線で多面的に慎重に議論をするべきであり、情報通信分野に強い議員を抜きに『どさくさにまぎれて』進めようとしているのは『正気の沙汰』とは思えない。与党もしっかりとして頂きたい。

引用　楽天三木谷浩史社長　11月17日AM10:51

楽天の三木谷社長も発端である防衛財源について触れています。

そして、情報通信に詳しくない甘利明座長を名指して批判しています。

確かに甘利明座長は、商工属議員。

ITとは無関係です。

甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。

引用　JIJI.COM　

NTT法廃止賛成　NTTの主張

NTTの島田明社長は「電子通信事業法によって公正な競争が規定されている」としNTT法廃止を主張しています。

もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをきっかけにNTTは制定後40年経ったNTT法の課題を指摘。自社／共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があったり、現在主流のIP網ではなく赤字を垂れ流している古いメタル線の全国維持が義務付けられていたり、寡占ゆえに縛られていた当時とは状況が変わったとしている。

NTT法のあり方についての当社の考え

NTT法のあり方についての当社の考え②

NTT法廃止反対　楽天・ソフトバンク・KDDIの主張

一方、他の3社はNTTが公社時代から譲り受けた土地や局舎、とう道、管路、電柱、光ファイバーなど“特別な資産”を大量に保有しており、NTT法による縛りがなくなることで、公正な競争や有事への対応といった観点で問題があるとしている。特に、ドコモを買収したNTT持株が、NTT東西の合併などかつての「巨大なNTT」を復活させる可能性もあることから、NTT法の廃案に強く反対している

日本電信電話株式会社が公表した「NTT法のあり方についての当社の考え②」への見解

信用無し！NTTドコモの一方的な完全子会社化の過去

NTTは2020年9月29日、NTTドコモ株式会社（以下ドコモ）に対するTOBを通じて、ドコモを完全子会社化した過去があります。

これに関して、楽天、ソフトバンンク、KDDIを始めとした民間通信事業者はNTT法の違反としています。

また、NTTは否定していますが、仮にNTT法案が廃止されると現在分離されているグループが統合される可能性があるため、民間通信事業者は信用していません。

もしNTTグループが一体化すれば競合には不利 、特に3社が警戒しているのが「NTTグループの一体化」だ。NTT法がなくなることで、いまは分離されているNTTとNTT東西、さらにNTTドコモが一体化する可能性が出てきてしまう。

3社はNTT東西に光ファイバー網を接続してもらって、全国の5Gや4G基地局を運営している。これがNTTドコモと一体化してしまえば、不利な条件での接続を強要されるかもしれないと恐れているようなのだ。

NTTの島田社長は「NTTとNTT東西、NTTドコモを統合する考えはない」としているが、3社の社長は全く島田社長のことを信じていない。

髙橋社長は「（再統合するつもりがないなら）法律に書いておかないといけない。分離分割の方向が閣議で決まっていたにも関わらず、法律に書いていないからとNTTはNTTドコモを完全子会社化してしまった。こういうことをされるので、基本的には法律に残しておかないといけない」と語る。 　

まとめ

NTT法廃止に関する、政治、民間、また政治と民間がそれぞれの争いについてまとめました。

本来は防衛費捻出のためのNT法廃止だったけですが、それが見送りになったことで楽天を始めとする民間通信事業者180者とNTT、自民党の一部と対立しています。

それぞれの思惑が交差しており、一筋縄ではいかないことは明白です。

ただ、閣僚、副大臣、政務官などの不祥事による辞任や増税めがねなどと揶揄される岸田政権の支持率が下落している中、NTT法廃止を強行するメリットがあるのか疑問です。

旧ライブドアの社長ホリエモンなどは、楽天三木谷社長に対して“ポジトーク”と批判するなど、カオスな状態になりつつあります。

※ホリエモンは、東北に野球球団を作ろうとした際、“楽天の霹靂”により横取りされた経緯があり、三木谷社長に対し私怨があるようです。

いや，三木谷さんのいつものポジショントークがNTT広報の冷静なリプによって炙り出された感じでは？笑

楽天の三木谷さんがNTT法の廃止・完全民営化に反対していることについて解説しますhttps://t.co/77LBJjG8I0 https://t.co/Hi51iCOXqy

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) November 17, 2023

今後、どのような展開が待ち受けているのか注視する必要があります。